2019.02.15 メディア

「家主と地主」3月号に掲載されました。

『第6回、生産緑地の取り扱いについて』

弊社のコラムも今回で最終回になりました。今回は2022年問題として解説されることが多い生産緑地について不動産コンサル会社の観点から留意点をご案内したいと思います。弊社でも生産緑地を解除しての売却や有効利用等のサポートにここ最近も関与しておりますが、生産緑地の有効活用(売却や有効利用等)を行う場合には、個別の農地をどう活用するかを検討する前に整理をしておくべき重要な事項があります。2022年問題は将来的な住宅地の大量供給の問題として捉えられる側面もありますが、地主側から見てみるとこの時期は生産緑地に関する以下の事項を考えていく良い機会とも考えられます。(以下PDFをご参照ください。)

 

yanushi_jinushi_2P_Due_diligence_Deals_vol6_0128-