・売却対象不動産は過去法人の自用地として使用履歴があるものの、現在は未活用・空き家
となっていた不動産。
・建物を売主にて解体し、更地として売却を計画していた所、対象不動産を含む一部地域が
当該自治体の解体補助金制度対象となっており、解体工事費約500万円の内、半額程度を補
助金として自治体より給付を受けることができる事が判明。
※補助金の理念…住環境の改善や防災性向上の為、一部地域に限り老朽木造住宅の除却・建替を促進
①売主の契約不適合責任免責
②売主による解体を行い、更地渡し
③対象不動産を1区画としてみると規模が大きく、数区画の戸建分譲用地としての使用が最有効使用
であると推定し、買主を不動産事業者と想定
・対象不動産を含む近隣エリアで戸建開発等事業実績のある事業者へ物件紹介。
・解体事業者の手配
・所有者の代理人として当該自治体へ補助金申請の手続
・自治体の補助金は交付まで複数のプロセス（交付申請、交付決定、工事の契約、工事着手・完了、
実績報告、支給の請求、交付）経て、無事所有者へ補助金が交付された。
・不動産の売却は購入意欲が高い数社を厳選し、当社不動産オークションを開催。結果、当初スター
ト価格の125％の価格で不動産事業者が落札した。
不動産の売却にあたり当社へ一元的にお任せ頂いた事で、本来スケジュールや段取りの調整が必要な
解体工事、自治体への補助金申請、売却までのプロセスをコントロール。結果的に所有者様自身の手
間等を最小限にし、売却価格は最大化を図れた事で高い評価を頂けました。
