今回は調査対象不動産を特定するために確認する各種の資料について見てみます。
以下の各書類はそれぞれ主たる用途がありますが、不動産の特定（位置、形状、隣地の特定）に役立つ補足資料となることが
ありますので、そのような見方について列挙いたします。
●公図
都心部はこの図面だけで土地の形状、間口、奥行き等の辺長と隣地地番がわかることが多いですが、郊外の市や町等に所在する
不動産は公図の整備が不十分で、物件の特定が困難なことがよくあります。
●固定資産税課税台帳（課税明細）
所有者毎に所有する土地建物の固定資産税評価額、固定資産税額を表示しているものですが「依頼者の所有する土地（筆）」を
漏れなく示しているものとして、まず調査依頼を受けた時にこちらの開示をお願いしています。（地図上の図示や、部分的な謄本
の開示だけでは、面積の小さい土地を見落とすことがあるためです。）
●地番図（固定資産税地籍図）
市役所の固定資産税課が固定資産税の課税実務上、法務局とは別に公図類似の位置図を作成しています。地域によっては公図の
錯綜地域や、対象地が町境を跨ぐ時に公図が途中で切れていることがあり、公図だけでは地形、隣地との位置関係等はわからない
時があります。この場合、現況に近い地番図の方が全体を表示していて参考になることがあります。
●ブルーマップ（地番入り）
法務局に備え付けのものや、ゼンリンの有料のネットサービスに加入していると閲覧することができますが、住宅地図におよそ
の地番を重ねて表示をしてくれているものであり、住宅地図だけではわからない現況と地番の位置関係を俯瞰するものとして参考
になります。逆に地番の情報だけ先に入手して実際の場所がどこかわからない場合に実際の場所を特定することにも使えます。
●地積測量図
境界確認、実測を行った後に登記上の面積を実測面積と合致させる地積更正時に作成され、「法務局に備え付けられる確定実測
図面」として信頼性の高い資料ですが、この図面で境界確定時の隣地の地番が示されるので、公図、地番図、ブルーマップで
わかりにくい時でも隣地との位置関係が最も正確にわかることがあります。
●建物図面
登記上の建物の敷地上の位置、床面積等を示すものですが、図面によっては隣地地番の表示、接している道路のおよその形状、
公道、私道の区別等まで表示されていることがあり、建物と道路の位置関係が他の図面よりわかる資料として使えることがあります。
