【公示価格から見るコロナ後の地価動向（東京、大阪、その他）】
3月22日に2023年の1月1日時点の公示地価が発表されました。翌23日の日本経済新聞、
第二部（地価公示特集）によると「全国全用途平均は2年連続で上昇した」とあり、
コロナの影響は薄れ、一時下落した地価がコロナ前の状況に戻っていくことになりそうです。
今年は、この特集で選定されている東京、大阪の全地点を見ることで全体の傾向をつかんで
みるとともに、東京、大阪以外の全国的な傾向も見ておきたいと思います。
①都心23区：特集に抜粋されている854地点
東京圏全体で、商業地は3.0%の上昇、住宅地は2.1％上昇しており、回復基調が顕著にみられる。
都心23区では商業地、住宅地とも昨年比横ばいの地点は数か所あるも、下落している地点はゼロ。
②郊外（23区以外）：特集に抜粋されている391地点
郊外では下落した地点が6か所だけあり、八王子市（2カ所）、町田市（4カ所）の住宅地であり、
都心から離れた市町村は場所によっては下落傾向が続く可能性があります。
①大阪市内：特集に抜粋されている164地点
大阪圏全体で、商業地は2.3%の上昇、住宅地は0.7％上昇しており、商業地の回復が見られる。
大阪市内で、旭区の商業地で1カ所、住吉区の住宅地で1カ所、価格の下落地点があり近隣商業地
の衰退、近隣地域の人口動態変化等により弱含みの地域が今後も出てくると予想されます。
②郊外（大阪市内以外）：特集に抜粋されている495地点
東京圏ほど「ほぼ全域が上昇」とはいえず、約36％の地点が前年比横ばい、下落の地点が含まれます。
「高槻市」「八尾市」等、面積が広く山すそを含む市は、中心部から遠い山手の複数の住宅地が下落
しています。また「松原市」、「藤井寺市」、「羽曳野市」等の南河内も複数の地点が下落しています。
・宮城、愛知、広島、福岡、熊本等の大都市は商業地、住宅地とも2年連続上昇しました。
・47都道府県中、2年連続で商業地、住宅地が下落している県が20県あります。エリアとしては北陸地方
（新潟、富山、福井）、近畿南部（三重、和歌山）、山陰地方（鳥取、島根）、四国4県、南九州
（宮崎、鹿児島）が該当し、地価動向は今後は地域毎に分かれて行きそうです。
